FAQ よくある質問

CONTACT 役所への問い合わせ調査・
書類作成のお手伝い

QUESTION 役所（公官庁）へ書類を提出するのは行政書士しかできないのですか？

申請を代理で行うときは、法律で定められている場合（例：税務署は税理士、公認会計士。法務局は司法書士、土地家屋調査士など）を除き、行政書士のみができる行為です。申請するご本人（法人であれば、代表者様や担当者様）が直接書類を提出することもできます。

QUESTION 相談をしたいのですが、事務所に行くのが面倒です…。

近隣であれば、お客様のご自宅や事務所に訪問し、お話しさせていただきます。また、Zoom、LINE、Skypeなどを活用し、リモートによる相談も可能です。

QUESTION 相談は有料ですか？

初回相談は無料です。時間は40分程度までで、①事務所での相談、②訪問相談、③リモート相談のいずれかで受け付けております。
2回目以降は、約40分で5,500円（税込）の相談料がかかりますが、業務を委託していただいた場合は、有料相談料分をお値引きいたします。お仕事をご依頼いただければ、相談は何度でも無料です。

QUESTION ほかの専門家を紹介してもらうことは可能ですか？

士業などほかの専門家のご紹介は可能です。登記関係は司法書士や土地家屋調査士、税務関係は税理士や公認会計士、労務関係は社会保険労務士、争いごとは弁護士など。適切な人材をご紹介することができます。

QUESTION 支払い方法は現金のみですか？

現金のお支払いのほか、指定銀行預金口座への振り込みも可能です。そのほか、電子マネーやクレジットカード決済の導入も予定しております。

QUESTION ホームページに記載のないお仕事でも依頼することはできますか？

はい。ご依頼をお受けできる場合があります。行政書士の業務は多岐にわたり、当事務所ではホームページに記載していない「相続関連業務」なども対応可能です。
詳しくはこちらからご確認ください。