SERVICE サービス紹介

税込み500万円以上の工事を行う場合は、建設業の新規許可が必要です。許可を取ったあとも、さまざまな手続きが必要になります。

①毎年の決算変更後の決算変更届、②法人が重要事項を変更したときの各種変更届、③公共工事入札を希望する場合の経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請などなど…。これらの手続きについてお手伝いいたします。

農地法第3条（例：農家間の土地売買）、農地法第4条（例：自己所有農地に家を立てる）、農地法第5条（例：自己所有農地を他人に売買して家を立てる）といった農地法上の手続きのお手伝いをいたします。

農家間の土地譲渡や、農地を農地以外に使用する「農地転用」などをする場合は、各種手続きをしなければなりません。当事務所では、その際の契約書の作成や申請のお手伝いなど、さまざまなサポートを請け負っております。

産業廃棄物とは、事業活動で排出されたごみのことです。一般的な家庭ごみや工場などから出たごみとは違います。例えば、石炭がら、灰かす、汚泥、廃油など…。

そうした廃棄物を処分する事業を始めたい場合や、廃棄物の収集・運搬をしたい場合は、許可が必要です。難しい手続きですので、プロに任せるのが得策でしょう。

介護事業所を新たに始めたい場合も、「指定」（許可のようなもの）の取得が必要です（指定障害福祉サービス事業者）。そのあとも各種変更届や、計画・報告を含む加算申請手続きなど煩雑な対応をしなければなりません。

当事務所では、そうした面倒な手続きを、正確に、スピーディーに代行することが可能です。事業所の立ち上げをお考えの方は、まずは一度ご相談ください。

運送業を始めるのに必要なのが「一般貨物自動車運送事業」の許可。トラック運送など、不特定多数の荷主の‟貨物”を、自動車を使って運ぶサービスのことです。

また、不特定多数の‟人”を運ぶサービス「一般旅客自動車運送事業」の許可についてもお任せください。例えば介護タクシーなどが当てはまります。身体の不自由な方の外出をサポートする、ニーズの高い仕事ですよね。当事務所では、これらの申請を迅速・確実に行います。

「自分に当てはまるかな？」「どのくらいの金額がもらえるのだろうか」…。国や県、市町村から出される補助金ですが、種類が多く、すべてを把握するのはなかなか大変ですよね。

そんな補助金のさまざまな疑問に寄り添い、申請を支援しております。役所への問い合わせや書類の作成を代行しておりますので、お気軽にお問い合わせください。